学芸出版社より、『100％再生可能！ ドイツの市民エネルギー企業』が出版されました。
共著者：村上敦・池田憲昭・滝川薫（MIT Energy Vision GbR）
A5判・204頁・定価 本体2200円＋税
2014年6月発売
ISBN978-4-7615-2573-6
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ドイツの再生可能エネルギー増産を牽引するのは、地域に密着した企業活動。市民が起こしたエネルギー株式会社、エネルギー組合、自治体のエネルギー公社 等、代表的なビジネスモデルを現地のジャーナリストが紹介。エネルギーのしくみを変える社会とは？その実現に必要なことは？エネルギーヴェンデ（大転換） の最前線に探る。
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共著『100％再生可能！ 欧州のエネルギー自立地域（学芸出版）』の出版から2年。欧州のエネルギー自立、100％再生可能エネルギー地域を目指す「地域、自治体」をテーマに、事例や背景情報を取り上げた前著でしたが、今回は、エネルギー自立を目指す際、その原動力となっている市民エネルギー企業、市民エネルギー組合、自治体のエネルギー公社など、ドイツにおける再エネ推進の「ステークホルダー」をテーマに、その事例とその背景を本書では描きました。
1991年施行の〈電力供給法〉、2000年施行の〈再生可能エネルギー促進法（EEG法）〉というドイツにおける再エネ電力の買取制度（FIT制度）がはじまってからすでに10年以上。その間、再エネ設備を着実に設置するために投資を行ってきたのは、電力大手ではなく、とりわけ市民、農家、中小の地域の企業でした。それが地域経済における付加価値の創造につながり、価値の創造が行われていると理解した地域は、地域内のお金、投資によりさらなる投資を実施しています。
その過程で生み出された市民エネルギー企業や組合や、その過程における自治体公社や自治体の役割は、ドイツのエネルギーシフトを読み解く文脈ではどうしても理解したいもの。それに答える形の内容になっています。
日本でもFITがはじまり、太陽光発電の設置が急増していますが、大手資本や大企業の投資が目立ち、なかなか地域内のお金で投資される状況には至っていません。地域外からのお金で再エネを設置しても、地域の外にお金、経済価値はそのまま逃げてしまいます。
だからこそ、すでに実績があるドイツの事例は参考になります。人口減少の地域社会で、今、経済価値の創造を行うことのできる最大の対象がエネルギーです。このチャンスを日本全国の地方が活かすことを願ってやみません。
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